個人参加の原則とは、1980年9月にOECD(経済協力開発機構)の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」の中に記述されている8原則の中の一つで、内容は次の通りです。

個人は次の権利を有する。

  1. データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること
  2. 自己に関するデータを、 自己に知らしめられること。
    1. 合理的な期間内に、
    2. もし必要なら、過度にならない費用で、
    3. 合理的な方法で、かつ、
    4. 自己に分かりやすい形で、
  3. 自己に知らしめられること。
  4. 自己に関するデータに対して異議を申し立てること、及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。

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