コンプライアンス・ガイドライン

私たちは、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等の正当な理由なく、決して第三者に漏らしません。

私たちは、商品に関する多くの情報を保有しています。これは、取引において、顧客よりも有利な立場にあることを意味します。このことを十分認識し、サービスを提供する場合、必ずサービスの概要とリスクを顧客が理解できるように説明します。
また顧客の知識・経験・財産の状況等から判断して、そのサービスが不適当と思われる場合には、サービスの勧誘そのものを控えます。言うまでもなく、顧客に誤解を与える不当表示や誇大広告は回避します。

仕事の一環として顧客の様々な相談を受けることがありますが、私たちはいかなる相談であれ、無責任な回答は行いません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場にたって誠実に対応します。

私たちは、顧客の大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、顧客財産の保護を図ります。便宜扱いに応じる場合にも、そのような顧客の意向に従うことが最終的に本当に顧客の財産を保護することになるのかという観点から検討します。

私たちは、いかなる行為であれ、顧客と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じません。たとえば、顧客から個人的なことを依頼されても、毅然とした態度で断ります。顧客重視とは顧客の依頼を何でも受け入れることではありません。

公務員・みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮します。

縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、コンプライアンス委員会に報告し、適切な指示を受けます。私たちは誰から見ても「常にフェアな取引を行っている」と言われる会社を目指しているからです。

当社は、商品や情報端末、ネットワークなどの有形資産や、知的財産、技術情報、企業文化などの無形資産を持っています。私たちはこれらの資産を最大限に生かして、株主の信頼と期待に応えるため、業績と利益をあげることに努めます。
私たちは、資産を適切に管理して、壊したり傷つけたりしないように気をつけます。

財務、税務会計の正確性、信頼性の確保のために、法令及び社内規程を守り、適正な会計処理を行います。
また、社内外の監査機能を強化することにより、透明性のある企業経営を目指します。

すべての株主と公平に接し、正確な経営情報を開示するとともに、株主の意見や提案を生かして、健全で透明性のある企業経営に努めます。
会社の最高意思決定機関である株主総会を株主との大切な対話の場ととらえて、法令に基づいて適正に運営します。また、日頃から積極的に投資家向け広報（インベスター・リレーションズ）活動に努めます。

当社は、多くの価値ある内部（機密）情報を持っています。また顧客の未公開（機密）情報を入手する場合もあります。
私たちはインサイダー取引行為に違反する行為、及びその疑いを招く行為を行いません。

私たちは、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度、環境への配慮等を総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定します。外注業者など直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けません。
本来、私たちが下していたであろう適正なビジネス上の決定が歪められるからです。またたとえ歪められなくとも、第三者より、不透明・不公正な関係であるとの疑いを持たれかねないからです。

私たちが発注元にあたる場合、優越的な地位を濫用した行為、無理な要求は行いません。契約に沿ってフェアな取引を行います。

私たちは、自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めません。こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。なお、許容範囲内にあると思われる行為でも、自分の行動が誤解を招くかもしれないと感じたら、その行動は慎むようにします。

私たちは、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待の申し出は断ります。それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実をコンプライアンス委員会に報告し、適切な指示を受けます。

やむを得ず、当社の規定に反する贈答品や接待を受けてしまった場合、その事実をコンプライアンス委員会に伝え、相談の上、適切な措置をとります。適切な措置とは、状況に応じて、丁寧な断りの文書を添え会社の費用でそれを返送すること、それと同額程度のものを会社の費用で戻すこと、便益を受けた個人をその取引先との仕事から一定期間外すこと等が考えられます。

取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出がでてくるかもしれません。たとえば、相手方が転職や退職後の就職といった話をもってくること、親族や友人の就職先を世話してくれること、不動産を有利な価格で譲ってくれること等がそれです。そうした状況に置かれた時、私たちは、その事実をまずコンプライアンス委員会に伝え、適切な指示を受けます。

私たちは、当社が事業を運営する上で、関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守します。

当社は、関係法令に照らしあわせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。私たちは、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行います。また、仮に顧客より何らかの依頼があったとしても、脱税と言われかねないような行為には一切協力いたしません。

私たちは、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重しなければなりません。とくに、コンピュータのソフトウエアや画像、出版物を違法にコピーしてはなりません。インターネット上の情報も、それをダウンロードする時、著作権に関する条項を確認します。

私たちは、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。そして、私たちは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応します。不透明な癒着といわれかねない一切の関係を排除する必要があります。もしも意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。

当社は、法令違反行為等社会的にゆるされない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。私たち一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとります。

当社は、雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価します。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、年齢、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行いません。
私たちは、はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えます。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談等も、働き甲斐ある職場を作るという、当社の目的に反します。

当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。私たちは、いかなる場合であっても、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することや、人格及び尊厳を侵害するような言動はしません。また、相手が嫌悪感をおぼえるような言動や行動を繰り返す等、職場の環境を悪化させる行為も同様に慎みます。

当社が有する従業員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しません。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示しません。

当社では、部下から上司への金品の提供は中元・歳暮の類も含め一切認めません。それが昇進や異動等の決定の公正さに対する信頼を揺るがすおそれがあるからです。ただし、冠婚葬祭等に関しては、常識の範囲でこれを認めます。

私たちは、良い情報も悪い情報も区別なく会社に報告・連絡・相談します。たとえ問題となるようなことでも、自分でなんとかできると考え報告を先延ばしにしたり、他人の問題行為を黙って放置したりしません。そうした行動は、結果的に会社のためにならないばかりか、隠した個人の責任を問われることになるからです。

私たちは、就業規則や各種規程、会社が取得しているマネジメントシステム規格に定められた遵守事項を守り、内部ルールに則って忠実に職務を遂行します。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを考えて行動します。

私たちは、自己又は第三者の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。たとえば、業務を通じて得られたビジネス・チャンス、人間関係、顧客リスト、顧客の信用情報等を使って、自分の個人的利益を追求することは差し控えます。

自己または個人的関係のある人物の私的な目的や利益を図るために、自らの職務上の立場を利用しません。また、社内または業務においては、常に公私の区別を明らかにし、誤解を招くような行為をしません。

私たちは、公私をきちんと区別し会社財産を尊重するよう努めます。すべての会社財産は、業務を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されていることを自覚し、会社の備品や消耗品を持ち帰ることは言うまでもなく、業務の遂行とは無関係な形で、インターネットや電子メール、会社貸与の携帯電話を使用しません。

私たちは、旅費や交際費、労働時間、有給休暇等に関する報告を正確に行います。

私たちは、業務を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持します。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分注意を払います。

私たちは、友人や会社仲間等との何気ない会話でさえ、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっていることを自覚して行動します。また、たとえ退職後であっても、在職期間中に知り得た機密情報は他人に語りません。

当社の情報開示はあくまでも広報関連部署を通じて正式に行っていきます。外部の報道機関やアナリスト等からインタビューを求められた時に、個人的な意見を述べれば、それが会社としての意見であるかのように受けとられかねないからです。また語ってはならない情報を過って公表してしまうことも起こり得ます。それゆえ、私たちは、このような状況に遭遇した場合、広報関連部署に連絡し、適切な指示を受けて行動します。

私たちは、会社名を使って政治及び宗教活動を行いません。あくまでも個人として活動します。あたかも会社の意見や行動であるかのような誤解を招く活動は行いません。

私たちは、ソーシャルメディアを活用するにあたり、本コンプライアンス・ガイドラインを遵守し、良識ある社会人としてステークホルダーとのコミュニケーションに臨みます。