2022年3月18日 政府によるデジタルプラットフォームGovCMS

ゼネラルマネージャー
若尾 佳右

最近話題のGovCMS

突然ですが、GovCMSをご存知でしょうか。

GovCMSとは、オーストラリア政府が導入を推進しているDrupalのディストリビューションになります。

オーストラリア政府は、政府各機関をはじめ、自治体及び自治体関連のWebサイト管理システム(CMS)として、オープンソースのDrupalを用いたSaaS※1 / PaaS※2 / パッケージ版の導入を推進しています。このCMSがGovCMSです。国家主導でCMSやそれに伴うインフラ環境を提供する取り組みとして今、注目を集めています。

SaaS / PaaSの場合はホスティング環境もセットで提供されるので、利用する側はインフラ面を考慮する必要がありません。利用料金はWebサイトに明示されており、コスト算出が非常に容易です。SaaS / PaaS / パッケージ版を提供している理由としては、導入する側の予算に応じた選択肢の提供が考えられます。

政府主導でGovCMSを提供するメリットは大きいでしょう。国として統治は行いますが支配はせず、運用は各々に任せます。追加した機能はSaaS / PaaS / パッケージに取り込むことで、運用面では必要な機能が拡充されていきますし、新しくGovCMSを導入する際も開発コストが低下します。全体としてコストを低下させつつ、削減できたコストを本来使うべきところに使えることは非常に有意義です。

  • ※1 SaaS クラウド上にあるソフトウェアを利用できるサービス
  • ※2 PaaS クラウド上にあるプラットフォームを利用できるサービス

日本の取り組み

一方日本はどうでしょうか。

日本ではデジタル庁が中心となり、政府のIT活動を推進しています。デジタル庁の政府統一WebサイトにHeadlessCMSとしてDrupalを採用したり、ガバメントクラウドの先行事業としてAmazon Web Services(AWS)とGoogle Cloud Platform(GCP)を採択したりと、遅れていると言われている日本のIT分野をアップデートしています。

今後のロードマップとして政府各機関Webサイトの標準化・統一化も検討項目にあがっており、政府として推進しているGovCMSのような事例は、少なからずデジタル庁に影響を与えるのではないでしょうか。

未来への潮流

こういった時代の流れを受け、企業をとりまくCMS環境も少しずつ変化していくでしょう。

昨今増えているのが、多くのグループ会社を持つ企業やグローバルで展開している企業からの、統一のインフラ環境や共通のCMSを使う構築基盤のご相談です。

共通化をコンセプトにコストダウンや効率化を図ることが目的ですが、これまではインフラ環境とCMSは別々に検討することが一般的でした。しかしGovCMSの事例を鑑みると、これからはCMSとインフラ環境をセットに考え、より効率的に運用しようとする企業が増加しそうです。

またオープンソースとしてのCMSはWordPressの導入が盛んですが、政府に採用された実績によりDrupalのエンタープライズ導入が加速しそうです。

ミツエーリンクスでは特定のCMSだけを取り扱ってWebサイト構築を行っているわけではありませんが、Drupalを用いた案件が増加しているのは、こういった流れを受けてなのかもしれません。

Drupalも含め各種CMSの構築、HeadlessCMSなどの活用、CMSをベースとした課題についてご相談がありましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

関連情報

メールニュース登録

メールニュースでは、本サイトの更新情報や業界動向などをお伝えしています。ぜひご購読ください。