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新年のご挨拶

2018年1月4日

代表取締役
髙橋 仁

新年あけましておめでとうございます。

昨今、書店では「生産性向上」や「働き方改革」関連の書籍を多数目にするようになりました。また、社会全体が景気上昇傾向にある反面、人材不足が深刻な業界もあるようです。当社の業界においても採用コストは上昇傾向にあり、その影響を受けつつあります。

こうした背景もあり、当社においても選択の余地なく「生産性向上」や「働き方改革」の着手に追われました。その取り組みの中からいくつか共有をしたいと思います。

まずは管理会計における損益計算方法の改革です。付加価値ベースの損益計算に変更をしました。現場の肌感覚に近い数字のためか、部門長による収益管理や原価管理の能力が段違いに向上しました。

その他、「捨てるプロジェクト」と称しムダな会議の廃止やあらゆる業務の時短を実施。集中力アップの環境づくりを目指しコンセントレーション・タイムの導入。RPAの実験導入。ERP導入。社内情報システムにおける申請の一元化。良好な人間関係づくりを目指した「礼儀・礼節研修」を外部講師を招き通年で実施等、斬新なものから地味なものまで実施可能なものには手を付けました。

効果は今期終了後に集計し、さらなる改善を図る計画ですが、着地点は下記のようになると予想しています。

生産性向上による改善
利益率3ポイント改善、約1億強の改善
働き方改革による社内指標の前期実績と現時点での今期予想着地点
前期今期
平均残業時間31.4時間28.5時間
有給休暇消化率78.6%80%
平均在籍年数5.8年5.9年

いずれも、継続的な地道な努力が必要ですが、今後も飽きることなく毎年改善を重ねていきたいと思っています。

ところで「生産性向上」や「働き方改革」の活動を通じて二点の気づきがありました。

一点目は、システムや手法を駆使するのも効果はあるが人と人の関係性の改善に勝るものはない、ということです。結局、自分のチームに一緒に働いていて心地良い仲間が何人いるか、信頼できる上司や部下が存在するか。この当たり前の環境こそ、すべての結果に大きく影響を与えるということです。

二点目は、社内活動だけに着目しているだけではいずれ限界があるということです。生産性=付加価値(売上-外注費)/投入資源(人件費)であり、計算式に売上が存在しているからです。そこで社内業務プロセスの専門家を置き、外部からはBPOやRPAの専門家を招き、当社の事業領域における業務改善を実施。業務改善の手法は、顧客企業さまに提供してまいります。この新しいサービスによって、顧客企業さまの生産性向上に貢献を通じて、当社の生産性をさらに向上しようと考えています。

当社は引き続き、技術力はもちろんのこと、プロとしての心の持ち方をさらに研究し、顧客企業さまに常に「寄り添う」顧客満足度No.1企業を目指して全従業員でまい進してまいる所存です。本年も引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。