改めて認識するWebサイト運用の難しさ

前回コラム執筆時が今年2月18日。その約1か月後に東日本大震災が発生し、直後には当社にも緊急な情報掲載を多数ご依頼いただいていたことを記憶しております。幸いにして当社の入っているビル自体に大きな損傷はなく、バックエンドについても稼働していたため、作業自体は行なえる環境にあったものの、電車の運休や停電などの影響で社員が出社できないといった事態が発生していたことから、社内もメンバー間の代理対応などで作業を進めておりました。

6月28日には、Web広告研究会の月例セミナーとして開催された「東日本大震災後の各社のWebサイト対応について」のレポートにて、企業における震災対応が取り上げられています。アンケート結果では情報提供ルートとしてのインターネットが重要な役割を担っているものの、対応を行なう上でのさまざまな課題が見つかったという答えがWebサイト担当者からあがってきた、という点が印象的でした。

制作会社としてはWebサイトに対して何かしらの作業依頼をいただく時点からが対応範囲となるため、掲載を行なうにあたっての意思決定などはクライアント様にご判断いただく必要はあるものの、ご依頼いただいてからどれだけ短い時間で公開までいけるかが担うべき役割だと考えています。

Webサイトの担う役割と作業分担

乱暴な切り分けをしてしまうと、現状のWebサイトには大きく「情報提供ツール」と「営業ツール」という二つの役割が課せられており、その効果を最大化するために別の通信チャネルとなるモバイルサイトやスマートフォン対応を行なったり、ソーシャルメディアとの連携を考えたりといった流れができあがっていると個人的には考えています。そして今回の震災対応においては改めて「情報提供ツール」としての重要性にフォーカスがあたったのではないかと感じています。

もちろん、企業にとってWeb サイトを運用することは、より大きな効果（売上）を生むための施策という視点から投資を行なうということは間違いないものの、「情報提供」という観点から考えると、例えばお知らせコンテンツのみCMSを導入したり、twitterアカウントを開設し、Webサイトと連携させたりすることで、緊急連絡関連の更新はすぐにWebサイトに反映することができるといったメリットにもつながると考えられます。

ただしWebサイトを更新するにあたっても、出さなくてはならない情報については優先度や規模にさまざまなレベルが存在します。どうしても作りこまないと伝わらないような内容については当社のような外注業者にご依頼をいただくことになるかと思います。

外注をされている企業にとっては当たり前のような話ではあるかと思われますが、Webサイト運用に協力する上ではガイドラインを整備する、体制を整えるといった部分だけではなく、作業の緊急度や重要性など、チーム全体が求められている作業をお客様と同じ目線、同じ感度で共有できるレベルを理解すること。そしてその基準に基づいて作業を行なうという姿勢が一番重要であると、今回の震災を通して感じさせられました。

これを実現するためには当社のスタッフ一同がお客様と同じレベルで考えられるよう成長していかなくてはなりません。まだ至らない点も多くあるかとは存じておりますが、期待に常に応えられるような企業として引き続き精進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。