SDGsやサステナビリティ関連コンテンツを扱うWeb担当者向けセミナーを開催

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN：Sustainable Development Solutions Network）は今年6月23日、『持続可能な開発報告書（SDR：Sustainable Development Report）』の2026年版を公開しました。

SDRとは、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に対する世界各国の取り組みを調査し、その進捗を評価するものです。2016年以来、毎年発行されてきたSDRは、今回のものが第11版となります。

そのなかで、日本のSDGs達成度は世界169カ国中、20位とのこと。2024年版では18位、2025年版では19位でしたから、2年連続で順位を落とす結果となりました。ちなみに過去のSDRにおける日本の最高位は、2017年版の11位です。

SDGs目標個別に進捗がどう評価されたかの詳細は日本のプロファイルのページをご覧いただくとして、残念ながら日本のSDGsへの取り組みは、他国と比較して相対的な遅れが見られる状況です。

2026年版SDRの評価を裏付けるような調査結果が、帝国データバンクより7月23日に公表されました。SDGsに関する企業の意識調査（2026年）によれば、SDGsに前向きな企業の割合は前年と比べ0.7ポイント減の52.6%で、2年連続で低下したそうです。

地政学的な不安定さが増すなか、原材料費が高騰したり、サプライチェーンを維持することが世界的に難しくなっています。前向きな企業の割合が低迷している背景には、そうした環境変化を踏まえ、優先順位や予算配分を見直さざるを得ない企業の現状があるように映ります。

とはいえ、SDGsやサステナビリティに取り組み、またその進捗を広報・PRする必要性そのものが減じているわけではありません。その証左として私が挙げたいのが、今年2月20日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されたことです。

これは一部の企業に対し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）の定めたサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）に基づく情報開示を段階的に義務付けるための制度整備です。

対象は東京証券取引所プライム市場上場会社のうち、平均時価総額に応じて段階的に適用されるため、改正の直接の影響は限定的です。しかし将来的には、より広い範囲の企業で一定のサステナビリティ対応やそれに伴う情報開示、情報発信が求められるものと考えます。

SDGsやサステナビリティに取り組む企業においてはマーケティングやブランディング、広報・PRといった領域も事業活動の一環です。その手段たるWebサイトの構築・運用、デジタルコミュニケーションにおいても本来、サステナビリティの観点をもって臨むべきです。

そこで本コラムのタイトルにありますように、8月19日に「Webサステナビリティガイドライン入門セミナー」をオンラインで開催します。

サステナブルWebデザインやWebサステナビリティガイドライン（WSG：Web Sustainability Guidelines）については、これまでコラムやBlog等で発信してきましたが（Webの持続可能性やサステナブルWebデザインに関する記事を振り返るアースデイ参照）、同セミナーはWSGに特化してその概要と最新情報をお伝えするものです。

ご多忙中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。