「デジタル社会の実現に向けた重点計画」と情報アクセシビリティの整備

アクセシビリティ・エンジニア 中村（直）

2021年12月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されましたというニュースリリースがデジタル庁から出されていました。

この重点計画の中ではアクセシビリティという単語が何回か出てきますが、その中でも「４．誰一人取り残されないデジタル社会」というセクションで次の文言が目に付きました。

④　デジタル市場自体は国際性を内包していることから、アクセシビリティに係るガイドラインやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、国際的な整合性を図りつつ対応すること。また、そのことが我が国企業等による関連技術やアイデアを生かした国際競争力の強化にも繋がること。

「アクセシビリティに係るガイドラインやその実効性の確保に関し、法的措置も含め、国際的な整合性を図りつつ対応すること。」という一文が盛り込まれていることは、抑えておくべき重要な文言だと個人的に捉えています。

とはいえ、まだ何かが具体的に決まっているわけではないようではあり、やや先走っているのではないだろうか、という印象も否めません。

デジタル社会の実現に向けた重点計画のページには、重点計画を継続的にバージョンアップすることがうたわれており、今年の中頃を目途にバージョンアップした次期の重点計画策定を目指すとのことですから、議論とともにアクセシビリティに関する文言もより具体的になっていくのかもしれません。

いずれにせよ、Webアクセシビリティから見てある種の本丸ともいえる法整備やガイドラインの話について、実際にデジタル庁で少し出ているという事実を把握しつつ、状況を注視していきたいところです。