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「Global by Design」日本語版

米国Byte Level Research社の許諾を得て、同社が運営するWebサイト「Global by Design」の記事を翻訳してお届けします。翻訳の正確性は保証いたしかねますので、必要に応じ原文を参照ください。

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Amazonのオーストラリア版Webサイトが公開

(この記事は、2017年12月5日に公開された記事「Day One for Amazon in Australia」の日本語訳です。)

Amazon.com.auのスクリーンショット

Amazonのオーストラリア版Webサイトが本日、公開初日を迎えました。

amazon.com.auでは、Kindle向け電子書籍を既に何年か取り扱ってきましたが、今日を境に20以上のカテゴリーに渡って、あらゆる商品が取り扱われ始めました。プライムの提供については、来年スタートとのこと。

興味深いと思うので、この動きが意味するところを、 現地にお住まいの方々に向けお話ししましょう。出版社や小売業者はAmazonの進出を間違いなく認識していますが、しかし消費者の側はどうでしょう?現地のとあるニュース番組によると、消費者の反応は薄く、彼らはもっとずっと多くの品揃えを期待していたようです。

しかし、小売業者が成功するには長い時間を要することがあり、Amazonが後々の利益のために「短期的に」損をすることもやぶさかではないことは、過去から明らかです。私が思うに、米国版Amazonでは提供されているプライムこそ、オーストラリア版Amazonにとって競合との差別化ポイントとなるでしょう。他の小売業者は、同様のサービスを提供していません(今のところは)。

余談ですが、数週間前に私はブラックフライデーがオーストラリアでたいへん規模の大きなイベントとなっていることに感銘を受けました。これは、ある地域に固有だった小売業向けの祝日が、時を経てグローバルな位置付けになり得ることを証明しています。次に示すのは、ニュージーランドに本拠のある小売業者、KathmanduのWebサイトのスクリーンショットです:

KathmanduのWebサイトのスクリーンショット

Webサイトにおける肥満の危機

(この記事は、2017年12月4日に公開された記事「The Internet's obesity crisis」の日本語訳です。)

2001年に出版したレポートの表紙

Webサイトの重さ(訳注:ここで言う重さとは、Webページを表示させるのにダウンロードが必要なファイルの総容量を指します)と、それが表示パフォーマンスにもたらす影響について私がレポートを出版したのは、2001年のことです。

2001年などという大昔に、なぜ私がWebサイトの重さを調査していたのか、疑問に思うかもしれません。

ブロードバンドによってもたらされた格差

当時、アメリカや他の多くの国において、家庭や職場はインターネットへの接続をダイアルアップからブロードバンドへとアップグレードする最中にありました。企業はこのアップグレードを先導していたことから、多くのWebチームは画像やFlashの名で知られる新技術にかなり依存した、ファンシーで新しいWebサイトをデザインしました。しかし、当時のアメリカ国内の家庭におけるブロードバンドの普及率はたった5%でしたから、それらのWebページを表示するのに30秒やもっと長い時間、人々は待たされることになりました。

例えば2001年当時、ウォルマートのトップページは238キロバイトあり、ダイアルアップ接続のユーザーは表示に30秒待たなければなりません。

その頃、とあるスタートアップがトップページをロゴと数単語からなる文だけにしてしまうほど表示スピードを重視し、その結果トップページの重さは13キロバイトになりました。3秒以内に表示できる重さです。

そのスタートアップとは、Googleのことです。

Googleのトップページは、Yahoo!のトップページの半分に満たない軽量さで、ユーザーはそれに気づいていました。検索の品質だけではなく、インターフェースの反応の良さによって、Googleはユーザーを獲得したのです。

時は2017年に戻ります。

ここに、Googleのトップページの重さを2001年(青)と2016年(緑)で比較したグラフがあります。Googleは目下、(平均で)550キロバイトにまで増えています。しかしIBMやMicrosoft、Amazonのように、Googleの何倍も重たいサイトは容易にみつけることができます。

Webサイトの重さをキロバイト単位で2001年(青)と2016年(緑)で比較したグラフ

モバイルブロードバンドで起こる格差

これがWebサイトのパフォーマンスについて意味することは何でしょうか?

インターネットに高速で接続していない限り、Webサイトは素早く表示されるか利用を諦めてしまうかのいずれかに振り分けられる、ということです。

誰もが高速で接続しているとは限りません。

あなたがスマートフォンで、3Gネットワークに接続しているとしましょう。それはまさに、中国の大部分や、インドネシアやトルコといった新興国において一般的な状況です。3MB以上の重さがあるWebページは、表示に6〜10秒を要します。もし3秒以内に表示させたいと思うなら、1MB未満に容量を収めたほうが賢明です。

Webグローバリゼーション・レポート・カードのために行った私の調査によると、モバイル向けWebサイトは着実に重くなっています。過去2年間のうちに、ほぼ倍の重さになっているのです。

モバイル向けWebサイトの重さを2016年と2017年で比較したグラフ。2016年は平均3.1MBだったところが、2017年には5.6MBにまで増加している。

モバイル向けWebサイトの重さは今や、Webグローバリゼーション・レポート・カードにおける数ある評価項目のひとつとなっています。

世界各地のインターネット接続速度について理解を深めたいなら、Speedtest Global Indexをチェックしてください。

Speedtest Global Indexは、月ごとに世界中からインターネットのスピードデータを比較しています。データは、Speedtestを毎月利用している実際の人々が行う数億回に及ぶテストを通じて集められます。リストに加わるには、当月中に固定ブロードバンド向けには3,333以上の、モバイル向けには670以上のユニークユーザーテストの結果が得られる必要があります。結果は毎月月初に、前月のものにアップデートされます。

以下に示すのは、10月に取得したSpeedtest Global Indexのサイトのスクリーンショットです:

10月時点のSpeedtest Global Indexのサイトのスクリーンショット。モバイルのカテゴリーでノルウェーが1位を獲得している。

ノルウェーが約60Mbpsでトップを飾る一方、ブラジルはおよそ15Mbpsです。そしてそのブラジルより下位には、ランク付けされた国の半数近くが並んでいるのです。

ここで得られる教訓は何でしょうか?

あなたの顧客が、あなたのWebサイトなりモバイルアプリを素早く表示できないのなら、世界各地で行われるあらゆるユーザビリティテストは無駄だということです。

モバイル向けWebサイトのページ容量は1MB未満にしましょう。そうすれば、競争で優位に立てますし、顧客により良いサービスを提供することができます。500キロバイト未満にすればGoogleのトップページに匹敵するわけで、悪いことではありません。

Amazonのアンバランスな(そして珍しくはない)言語戦略

(この記事は、2017年10月19日に公開された記事「Amazon's uneven (and not unusual) language strategy」の日本語訳です。)

Amazon Crossingは、英語以外の言語で書かれた書籍の英語訳に特化した、Amazonのサービスです。ほんの数年のうちに同サービスは、文学作品の翻訳において大変人気のあるサービスへと成長しました。

私は以前Amazon.inについて、インドの言語のサポートが芳しくないことを書きました。しかしAmazon Crossingで翻訳を希望する書籍の登録ページを見ますと、ヒンディー語ベンガル語パンジャブ語がサポートされています。以下のスクリーンショットで、右側にグローバル・ゲートウェイが見えるでしょう。

Amazon Crossingで翻訳を希望する書籍を登録するページのスクリーンショット

このグローバル・ゲートウェイは(残念ながら)地球のアイコンを伴っていません。個人的には、Amazon Crossingのロゴデザインに理由の一端があると思っています(地球の絵は一つあれば十分でしょう)。

サポートされている言語には他にアラビア語ポルトガル語ロシア語があります。興味深いのは、サポートしている言語の組み合わせがAmazon.comのサイトと著しく異なっている点です。

2017年版Webグローバリゼーション・レポート・カードに記したように、Amazon.comとAmazon Crossingはいずれも、英語に加えて13言語をサポートしています。これは、言語サポートがトップクラスのグローバルサイトと肩を並べるまでの道のりが遠いことをあらわしています。以下のグラフは、グローバルブランドがサポートする平均言語数の推移を過去7年にわたりグラフ化したものです。

過去7年間の平均サポート言語数の推移。2010年が22、2011年が24、2012年が26、2013年が28、2014年が28.7、2015年が29.7、2016年が30.3、2017年が31と右肩上がりで増加し続けている。

注目していただきたいのは、Amazonのサポート言語が、製品やサービスによって異なりアンバランスである点です。これは決してAmazonだけに見られる事象ではありません。私が一緒に仕事をした多国籍企業の多くが、サポート言語の組み合わせを使い分けています。その根本的な理由とは、製品やサービスが異なれば、ターゲットからマーケティング戦略、パートナー企業、ローカルな市場機会に到るまでも異なるということです。

しかしどうすればアンバランスな言語戦略と、一貫性あるグローバルなコンテンツ構造のバランスをうまく保てるでしょうか? 仮にロシア向けにローカライズされた製品ページがあったとして、そのページの訪問者がグローバルナビゲーションから別の製品を選択した際、遷移した先もロシア向けに作られていると期待するのは自然ですが、バランスが取れていないと訪問者は期待と異なる結果を目にすることになります。

この問題は、グローバルな製品情報やマーケティング戦略を分散させればさせるほど、より深刻なものとなります。

言わずもがな、あらゆる挑戦は機会でもあります。どれだけユーザーの期待に応えられたか、言語的な期待に応えられたか、言語の壁を乗り越えるために機械翻訳をどれだけ活用できたかは、企業が競合と差別化できる領域です。

言語的な期待に関し、どの企業がどれだけ良い仕事をしているか知るには、Webグローバリゼーション・レポート・カードをご活用ください。

アフリカに未来を見出すのは中国(だけでは無い)

(この記事は、2017年10月12日に公開された記事「China sees the future in Africa (and it's not alone)」の日本語訳です。)

アフリカの国別コードを地図に重ね合わせた図

今年のはじめ、ロサンゼルス・タイムズが中国とアフリカについて素晴らしい記事を連載していたのを、私はようやく読む機会を得ました。

そのパート1だけでも読むことを、私はお勧めします。

エチオピアの首都であるアディスアベバと、港湾都市のジブチを鉄道で結ぶ巨大プロジェクトに、中国は資金提供しています。これまで、ジブチ共和国からの輸出品の多くは、荒廃した道路を用い陸路で運ばれていました。

紛れもなく、中国は慈善的な理由からこれを進めているわけではありません。それはまとまった額のお金を必要とすることです。中国は長期的な視点を持っており、同国の製品を販売しようと考えているのです(そしてそれは過去数年にわたって大きな成功を収めています)。

記事の中から、私が関心を持ったくだりをいくつか紹介します:

経済予測によると、2034年までにアフリカは11億人の労働者を擁することになり、その数は世界の労働人口の内訳で最も多い数となります。2025年までに、アフリカ大陸の消費者は一年あたり2兆ドルを遣うことになるでしょう。

もう一箇所:

Zhang氏(訳注:ロサンゼルス・タイムズの連載記事に登場する中国資本の会社、Huajian Shoe社のCEO)は、エチオピアへの投資を誇りに思っています。彼が言うには、新しい鉄道によって輸送費用はコンテナあたり5,000ドルから3,000ドルに下がるとのこと。また、中国人を一人雇うのと同じコストでエチオピア人を5人雇えると言い、8年以内に50,000人の雇用を彼は計画しています。

「エチオピアはちょうど40年前の中国のようです。」と彼は言います。「容易な場所では無いけれど、5年ないし10年以内には、経済はずっと良くなることでしょう。」

中国は、自身がグローバルブランドを生み出せることを証明するには至っていません。しかし、安価でホワイトレーベルの(訳注:white-labelは意味的にはOEMに近い言葉)製品を生産することについては実証済みです。中国は、自身に似た成長パターンとして、新興の中流消費者層をアフリカに見出しています。文化的、政治的な課題を抱えていないわけではありませんが、アフリカから撤退した西欧諸国に比べれば、歓迎されていると中国はみています。

GoogleMicrosoftFacebookのCEOは皆、過去1年のあいだにナイジェリアを訪れ、開発者のトレーニングや新規ビジネスの支援、インターネット普及への投資をアナウンスしてきました。

What The Google CEO's Visit To Nigeria Means For Africa - Forbes Africa - Forbes Africa

そこですべてのグローバル企業に投げかけられることになるのは、「対アフリカ戦略をお持ちですか?」という問いでしょう。

『Think Outside the Country』を利用されているクラス向け無料ウェビナーのご案内

(この記事は、2017年10月9日に公開された記事「Free webinar for class adoptions of Think Outside the Country」の日本語訳です。)

書籍『Think Outside the Country』表紙

アメリカ国内外で既に私は何度かウェビナー(訳注:「Web」と「セミナー」から作られた造語で、オンラインで行われるセミナーの意味)を開催してきましたが、正式にお知らせしていなかったことに気がつきました。

もし授業などで著書『Think Outside the Country』をご利用いただけているようでしたら、喜んでSkypeを用いたウェビナーをご提供し、同書についてより詳しくお話ししたり、ご質問にお答えしたいと思います。

ご不明の点がございましたら、お問い合わせページからご連絡ください。

グローバルに成功するための言語(そして英語だけを使う多国籍企業の台頭)

(この記事は、2017年10月3日に公開された記事「The Language of Global Success (and the rise of the English-only multinational)」の日本語訳です。)

単一の言語によってグローバル企業が一致団結するという夢は、深遠なものです。従業員はお互いに自由に国境や文化の違いを乗り越え、生産性を向上させ、またアイデアを共有することになるのですから。

しかし現実はというと、その夢よりもかなり厄介です。

かといって、CEO達に夢を見ることを諦めさせるには至っていません。

日本において一流のeコマース企業(そして世界的にトップクラスの収益を誇る企業の一つ)、楽天のCEOである三木谷浩史氏は、夢を見続けてきた一人です。以下のスクリーンショットは、楽天のホームページです。同社はしばしば、同じ日本国内でAmazonと共に言及されます。

楽天のホームページ

三木谷氏は2010年、同社の1万人に及ぶ従業員(うち90%が日本人)が2年以内に英語を使うよう移行することをアナウンスしました。Neeley教授がこの大規模な移行を最前線で指揮したのですが、5年以上にわたる取り組みをまとめたのが書籍『The Language of Global Success(グローバルに成功するための言語)』です。

もしあなたが企業のグローバル化に興味を持っているなら、同書は必読です。Neeley氏は楽天の従業員に対して完全にアクセスすることができました。彼女は調査を行い、日本だけでなくアジア、ヨーロッパ、アメリカ、ブラジルのスタッフにインタビューをしました。楽天のみならず、シーメンスやSAPと行った他の英語のみを使う多国籍企業についても、彼女は長年にわたり研究しました。

Neeley氏は、私がコンサルティング業務を通じてしばしば目にするところの、国境や文化が交差する際の対立的状況を、見事に捉えていました。同時に、5年に及ぶ英語化プロジェクトを通じて集められたエピソードの数々は、愉快なものです。例えば、英語に移行するという知らせをアメリカにいる楽天の役員が耳にしたとき、彼は「私の言語を三木谷氏が選んでくれたことを神に感謝します」と叫んだそうです。

しかし、アメリカのスタッフは結局のところ、共通語には予期せぬチャレンジがつきものであることを認識することになります。日本にある本社がますます英語に対応するにつれ、企業文化(や規則)をあらゆる支社に向け翻訳しやすくなりました。その結果、IDバッジを常に所定の位置に身につけるといったルールが詳述された、電話帳サイズの従業員マニュアルがアメリカのオフィスに届くことになります。取るに足らない、しかし本社では全くそうでないIDバッジのせいで咎められたアメリカ人従業員がどう感じたかは、想像に難く無いでしょう。

最終的に、誰もがこの移行により国外居住者のような存在となりました。Neely氏は3つにこれを分類しています:

この中で新たな「グローバル」文化に最もよく適合したのは、二重国外居住者でした。彼らは初日から言語と文化が入り混じった状態に直面した結果として、ステータスなりコントロールの喪失を途中で覚えることはなかったのです。

英語化 vs. アメリカ化

英語を共通語に選んだことは、分かり切った結果であると同時に、物議をかもす選択でもあります。英語は全世界で非公式の第二言語となっていますが、言語と文化を区別するのは大切なことです。楽天が共通語に英語を選んだからといって、同社のCEOがアメリカ文化ないし西洋の文化を取り入れることは意味しません。楽天の企業文化に(体制順応的よりむしろ起業家気質へ)変化がもたらされることを彼が望んだのは明らかですが、実際にもたらされたかを私は知りません。本の末尾で、楽天は今なおとても日本企業らしいけれども、しかし英語の共通語化を実現した企業として記されています。

公平のために、もともと英語を母語としていた人々については、第二言語の選択が求められることを、私は提案します。アメリカ支社であれば、スペイン語が妥当でしょう。そうすることが、英語が「最良の」選択というわけではなく、単にグローバル企業にとってそれが最も実用的であるというメッセージになります。

本の中から要点をいくつかご紹介:

結論:それは苦労に見合うだけの価値があったでしょうか?

三木谷氏は価値があったとしており、多くの従業員も同意しています。生産性については道半ばですが、楽天はグローバル企業にとって不可避のことをやってのけたと主張できるでしょう。

同社はこの5年間で成長を遂げ、英語を話す人材をグローバルに採用するうえでより良い状況にあります。異なる地域性のあいだから、文化的背景が入り混じって生まれるアイデアは、明らかに同社にとって大きなプラスであり、恐らくは最も好ましいことでしょう。

The Language of Global Success: How a Common Tongue Transforms Multinational Organizations
Tsedal Neeley 著
Princeton University Press

中国人の海外旅行者数は1億2千万人に達するも、対応はまだこれから

(この記事は、2017年8月14日に公開された記事「China: 120 million international travelers and just getting started」の日本語訳です。)

2016年には1億2千万人以上の中国人が、海外旅行に出かけました。この人数は、概ね日本の人口(あるいはカナダ、イタリア、オーストラリアそれぞれの人口を足し合わせた人数)に匹敵します。

しかし、中国でパスポートを所有しているのは国民の10%に過ぎません。

中国に居住する25%の人々が、海外旅行に出かけるようになった時の旅行業界を、想像してみてください。彼らはどこに向かうでしょうか? 何を見に行きたいでしょうか? これらの問いに対する答えのヒントとして、昨年海外旅行に出かけた中国人3千人に対してHotels.comが行ったインタビュー結果があります。

Chinese International Travel Monitor(中国海外旅行動向)』レポートの2017年版には、その結果から得られた知見がまとめられています。もし中国人旅行者について彼らがどこに向かい、その理由はなぜだったか、より良く理解したいと思うなら、同レポートは必読です。

私が興味を惹かれた項目をいくつか、以下に紹介します:

果たしてこれは、ホテル及びその他の旅行業界にとって何を意味するでしょう? 興味・関心を寄せ、素早く判断のうえWebサイト、コールセンター、ソーシャルメディアのいずれにおいても、北京語のわかるスタッフを備え、中国人をサポートしたほうが良いでしょう。調査結果では、ホテルのローカライゼーションの不十分さが課題のトップ5の一つに挙げられています。

2ヶ月前に私が調査した旅行関連のグローバルWebサイトでは、中国語のサポート状況は芳しくありませんでした。以下に示すように、新たに作成したレポート『Destination: Marketing(目的地はマーケティング)』によると、調査対象のうちたった64%しか中国語をサポートしていません。

旅行業界のWebサイトでサポートされている言語トップ10をあらわしたグラフ。1位:ドイツ語(78%)、2位:フランス語(67%)、3位:アメリカ英語(64%)、4位:中国語(簡体字)(64%)、5位:日本語(53%)、6位:韓国語(45%)、7位:イタリア語(45%)、8位:スペイン語(スペイン)(44%)、9位:ポルトガル語(ブラジル)(38%)、10位:ロシア語(38%)

また、VISAあるいはマスターカードのへの対応も十分ではありません。多くの中国人旅行者が好む支払い方法は、UnionPayです。

『Chinese International Travel Monitor』はこちらでダウンロードできます。

そしてもし旅行/観光業界で、最も優れたグローバルWebサイトがどこか知りたければ、『Destination: Marketing』をチェックしてください。

最後に、あなたが担当しているWebサイトを中国向けにローカライズすることのヒントが必要であれば、著書『Think Outside the Country(他国について考える)』をチェックしてください。

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