英国Bowen Craggs & Co.の許諾を得て、同社が運営するWebサイトの「BC Tips」から抜粋し、グローバルWebサイト事例に関する記事を翻訳してお届けします。

ミツエーリンクスではBowen Craggs社と提携し「グローバルWebサイトベストプラクティス調査」サービスもご提供しています。

Netflix:Zoomスタイルの決算報告動画で、内容に広さと深みをもたらす

アメリカの動画配信大手Netflixの四半期決算報告インタビュー動画は、企業のWeb担当者やIR担当者が参考にすべき好例です。

(この記事は、2020年11月24日に公開された記事「Zoom-style results videos offer breadth and depth」の日本語訳です。)

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The Feature(特筆すべきこと)

190以上の国々に動画を配信しているNetflixは、投資家向けWebサイトの四半期収益というページで、各四半期の決算報告書などに加えて「インタビュー動画」へのリンクを設置しています。

ユーザーが「インタビュー動画」へのリンクをクリックすると「Netflix Investor Relations」というYouTubeチャンネルに移動します。

このチャンネルでは、2013年第2四半期から現在までの、四半期ごとの「決算報告インタビュー動画」を公開しています。

それぞれのインタビュー動画は、約40分の長さにまとめられています。最新となる2020年第3四半期の動画では、NetflixのIR担当副社長が冒頭の挨拶を務めています。

そして動画内では、大手投資銀行バークレイズキャピタルの投資アナリストが質問を投げかけ、Netflixの執行役員(2人の共同CEO、最高財務責任者、最高執行責任者)である4人が回答しています。 

このインタビューはリモートで実施され、ほとんどの参加者が自宅から参加していました。

過去数年間に公開されたインタビュー動画は、ほとんどが2万回以上再生されています。中でも2019年第3四半期の動画は、約25万回もの再生回数を記録しました。

The Takeaway(ここから得られる知識)

Netflixの決算報告インタビュー動画には、4つの強みがあります。

まず、40分という時間の中で、他社が作成したほとんどの四半期決算報告インタビュー動画よりも、詳しく説明していることです。

次に、第三者である投資アナリストがインタビュアーを務めていることです。このことで、少なくとも質問という点では客観的な印象を与えています。

さらに、複数の執行役員が動画に出演していることです。このことにより、異なる視点で解説や分析をすることができ、さまざまなテーマについてより深く、より広く取り上げることができています。

最後に、Netflixは他社と異なり、コロナ禍の制約下でも決算報告インタビュー動画の制作を止めていないことです。パンデミックの発生以降に制作されたZoomスタイルの動画は、スタジオで収録した動画のような洗練さはありませんが、投資家やアナリストにとっての価値はまったく失われていません。

もしNetflixがこれらの動画をYouTubeだけで公開するのではなく、自社の投資家向けWebサイトにある四半期収益ページのアーカイブにも埋め込めば、さらに便利で有効な対策となるでしょう。

https://ir.netflix.net/financials/quarterly-earnings/default.aspx

HSBC:配慮されたユーザー導線

世界最大級のメガバンクであるHSBCは、顧客の問い合わせやログインをサポートするために、ユーザーセントリックのアプローチを活用しています。

(この記事は、2020年11月11日に公開された記事「HSBC:Coordinated customer routing」の日本語訳です。)

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The Feature(特筆すべきこと)

世界有数の金融グループHSBCは、Webサイトのグローバルナビゲーションの右側に「Online Banking」「Contact」という2つの目立つリンクを配置しています。

そのうちの1つ「Online Banking」リンクをクリックすると、サービスの種類と国名を選択するページへ移動します。

選択を終えると、Webサイト内の適切なページに移動します。ユーザーは「Remember me」というチェックボックスにチェックを入れることで、自分が選択した組み合わせをWebサイトに登録できます。

もう1つの「Contact」リンクをクリックすると「お客様からのお問い合わせ」「当行のオフィス」「その他の連絡先」「よくある質問」という4つのタブがある、お問い合わせページへ移動します。これらのタブは、ユーザーが必要に応じて選択肢を絞り込むのに役立ちます。

デフォルト設定されている「お客様からのお問い合わせ」タブでは「Online Banking」と同じように、サービスの種類と国名を選択します。

The Takeaway(ここから得られる知識)

「Online Banking」で使われているこの仕組みは、複雑なHSBCのWebサイトの中から、ユーザーが適切なページを見つけやすくする優れた方法です。

ユーザーがHSBCについて詳細まで理解していなくても使用できるこの仕組みは、ユーザーセントリックのアプローチといえます。「Remember me」というチェックボックスが、その印象をさらに強くしています。複数のWebサイトを所有しているかどうかに関わらず、多くの企業はWebサイトで、ユーザーの現在地に合わせたサイトナビゲーションとともに、検索機能やお問い合わせリンクを提供しています。しかしこれは、社内全組織のWebサイトやサービスに深い知識を持たないユーザーにとって混乱の種であり、探したい情報を見つけられない可能性があります。

HSBCが提示する解決策は、お問い合わせページとの連携により、さらに強力になります。

HSBCに問い合わせたいユーザーは「Contact」リンクをクリックし、項目を選択するだけで、適切なビジネスサイトやローカルサイトにアクセスできます。これは最も効率的なお問い合わせの方法です。

この仕組みを使用することは、ユーザーとWeb担当者の双方にとって効率的です。また、HSBCでは「Contact」「Online Banking」という2つのリンク先にこの仕組みを配置し、目的地までのルートを複数提供していますが、もちろんこれもユーザーのニーズをくむ形で実施しています。

https://www.hsbc.com/who-we-are/contact-us?countryid=GB

Pfizer:CEOによる明確な言葉

アメリカ製薬大手PfizerのCEOはWeb上でメッセージを公開し、Covid-19ワクチン開発のタイムラインを明確にしています。

(この記事は、2020年10月28日に公開された記事「Clear language from the CEO」の日本語訳です。)

Screen shot from Pfizer website

The Feature(実際に行われたこと)

2020年10月16日、製薬大手Pfizerの会長兼CEO、Albert Bourlaは、自社のWebサイトで「Greater Clarity on Covid-19 Timelines (Covid-19ワクチン開発のタイムライン明確化)」というメッセージを公開しました。

このメッセージは、Pfizerの公式TwitterやBourla氏の個人Twitterアカウントなど、さまざまなSNSでも公開しました。

PfizerとパートナーであるドイツのBioNTechは、Covid-19ワクチンの開発に取り組んでいます。そのワクチンに効果があるかどうか分かり次第、両社はすぐにその研究結果を公表する予定です。メッセージの中でBourla氏は、成功を実証しなければならない3つの重要な分野として「有効性・安全性・製造品質」について述べています。

The Takeaway(ここから得られる知識)

このPfizerのメッセージは、経営陣による明確で直接的なオンライン・コミュニケーションの好例です。重要な問題に取り組む際には、明確かつ直接的で透明なことが、最も効果的なコミュニケーションであることを強調しています。

重要なことは、メッセージの見出しで約束している「Covid-19ワクチン開発のタイムライン明確化」について、正確に伝えていることです。

レイアウトはシンプルですが効果的です。画面の左側にメッセージのテキストを表示し、右側には強調したいメッセージを目立つように引用しているほか、関連情報やニュース記事へのリンクも設置しています。

さらに、訪問者の理解を助けるため、下にスクロールしても、メッセージのタイトルを画面上部に固定表示しています。

しかし、Bourla氏の写真がないことは欠点です。この場合、人物の写真を添付したほうが、メッセージを人間味のあるものにすることができます。

https://www.pfizer.com/news/hot-topics/an_open_letter_from_pfizer_chairman_and_ceo_albert_bourla

Glencore : 批判にもオープンに対応する

鉱山開発および商品取引大手、GlencoreがWebサイトで公開している「Ask Glencore」は、論争や批判に対してデジタルチャネルでオープンに対応している好例です。

(この記事は、2020年10月14日に公開された記事「Glencore : Answering criticism openly」の日本語訳です。)

Screen capture of Glencore's FAQ page

The Feature(特筆すべきこと)

イギリス・スイスの商社であるGlencoreは、Webサイトのグローバルナビゲーションよりも上部に「Ask Glencore」というカテゴリーへのリンクを、目立つように置いています。

「Ask Glencore」のインデックスページには、カナダ・コンゴ・ペルーなどGlencoreが事業展開している国ごと、そして、納税・人権・労働条件などの問題ごとに、FAQがまとめられています。

各国および各問題のページでは、直接的な質問をリスト表示していて、クリックすることで回答を表示できます。例えば、ペルーのページでは次のような質問を掲載しています。「クスコ州のAntapaccay鉱山では、水をどのように管理していますか?」「第三者機関による水質調査は実施されましたか?」「労働組合とどのように関わっていますか?」

インデックスページの上部には「何を探していますか?」という見出しの、目立つ検索ボックスがあります。

質問に対する回答を見つけられない訪問者には、ソーシャルメディアまたはWebサイトの連絡先ページから問い合わせすることを勧めています。

The Takeaway(ここから得られる知識)

企業がデジタルチャネルで、包括的かつ直接的に、目に見える形で論争に対処することは、当社(Bowen Craggs社)の「オンライン・エクセレンス・インデックス」という企業サイト評価ランキングで、長年にわたって高評価を得ています。

そして、2020年9月30日に発表した「2020年版オンライン・エクセレンス・インデックス」において、より多くの企業が困難な問題に対してオープンなアプローチを取っていることに、当社は着目しています。これは、投資家や従業員、コミュニティー活動家など、影響力があるステークホルダーからの、透明性に対する要求が高まっていることに起因するようです。

「Ask Glencore」がベストプラクティスである理由は、いくつかあります。通常このようなページは、メディアカテゴリーの下層に隠れていますが「Ask Glencore」はグローバルナビゲーションの上に、常にリンクを表示しています。

さらに、質問はわかりやすく並べていて、回答は有益です。また、スイスのページにある「コロンビアでの、スイス人居住者との関わり」という項目をはじめ、一部のページでは動画も公開しています。これにより、関心と信頼を高めています。

https://www.glencore.com/ask-glencore

Apple : 非常に優秀な環境報告書

アメリカのテクノロジー大手Appleは、製品ごとに環境報告書を作成し、掲載しています。その環境報告書はそれぞれ明確かつ詳細で、説得力があります。

(この記事は、2020年9月23日に公開された記事「Apple : Grade A environmental report cards」の日本語訳です。)

Screen capture of Apple Environmental Report

The Feature(実際に行われたこと)

ビッグテックの1社であるAppleは、Webサイトの「環境」というページで、iPhone、iPad、Apple Watchなどデバイスごとの、環境報告書を公開しています。

ページの下部に、製品の環境報告書という見出しと各製品のリストがあります。任意のデバイスのタブをクリックすると、Apple Watch Series 6やSeries 3など、各バージョンの環境報告書が選択できます。この環境報告書はPDF形式です。

例えば、2020年3月18日付けのiPad Pro(12.9インチ)の環境報告書は、9ページ構成です。

冒頭には環境データの概要があり、その後は製品ライフサイクル、原材料、サプライチェーン、包装に関する内容が続きます。すべてのページで図表や画像を用いて、わかりやすく説明しています。

The Takeaway(ここから得られる知識)

Appleの環境報告書は明確かつ詳細で、図表と画像を活用して重要な情報を伝えています。これは企業がWebサイトを通じて「関心があるユーザー」のニーズに応えている好例といえるでしょう。

ただし、環境報告書はPDF形式でのみ公開されているため、モバイル端末を使っているユーザーにとっては読みにくくなっています。この問題は、HTML版を作成することで改善できます。

Webサイトにおけるサステナビリティの伝え方として、Appleが優れているのは、コミュニケーションの根底にある戦略を考え抜き、施策の実効性を高めていることです。このことが、Webサイトにおいてメッセージを伝えやすくしています。

https://www.apple.com/environment/

AXA : ダイバーシティについて明確に表現する

フランスの保険大手AXAは、Webサイトの「インクルージョンとダイバーシティ」というページで、自社の取り組みについて専門用語を避けた分かりやすい言葉で表現しています。

((この記事は、2020年9月15日に公開された記事「AXA Clarity on Diversity」の日本語訳です。))

Screen capture of AXA diversity page

The Feature(実際に行われたこと)

世界各国で生命保険や損害保険などの金融サービス事業を展開しているAXA。Webサイトの採用カテゴリーに「インクルージョンとダイバーシティ」というページを配置しています。

簡潔な概要文に続いて、AXAが優先事項としている4つのテーマをリスト表示しています。その4つのテーマとは「組織全体でのジェンダーバランスを実現します」、 「本当の自分を表現しながら、全身全霊で働けることに誇りを持ちます」、「障害ではなく能力を重視します」、 「各世代が一体となって働きます」です。

最後の段落では、AXAの「インクルージョン・ダイバーシティ戦略」が、諮問委員会を通じて、全社的にどのように実施されているかを説明しています。

さらに4つのサブカテゴリーでは、記事・ケーススタディ・動画を通じて、ジェンダーやLGBT、障害や世代に関する、インクルージョンとダイバーシティの活動例を示しています。

The Takeaway(ここから得られる知識)

Black Lives Matter運動が世界中で注目を集める中、多くの企業がダイバーシティに関するページをWebサイトに追加したり、改善したりしています。しかし、AXAが掲載している「You can be yourself at work(職場でも自分らしくいられる)」のように、直感的で分かりやすい言葉はほとんどありません。

また、インクルージョンとダイバーシティに関するメッセージは、ほとんどの企業が「当社について」というカテゴリーに掲載しています。一方で、AXAが掲載しているのは、採用カテゴリーの「AXAを選ぶ理由」というサブカテゴリーです。AXAはこのテーマを通じて、ユーザーからどのように見られたいかを重視するのではなく、直接関係がある求職者に読んでほしいと考えているのでしょう。このことは、注目に値します。

動画やケーススタディも、各テーマの人間的な側面を強調することで、付加価値をもたらしています。

そして、ジェンダー、LGBT、障害のトピックは他社のWebサイトでも見られますが、「世代間の融合」は他社にはない興味深いトピックです。こうしたトピックをWebサイトに掲載しているということは、AXAが特定グループの従業員だけではなく、すべての従業員がこの問題について話し合っていることを示唆しています。

https://www.axa.com/en/careers/diversity-inclusion

Microsoft : 一目でわかるコーポレートガバナンス

アメリカのテクノロジー大手Microsoftは、シンプルな概況報告書をWebサイト上で公開し、訪問者に向けてコーポレートガバナンスの指標すべてを明らかにしています。

(この記事は、2020年9月8日に公開された記事「Microsoft : Corporate governance at a glance」の日本語訳です。)

Screenshot of Microsoft's corporate governance index page

The Feature(実際に行われたこと)

MicrosoftのIRサイトには、「Board & ESG (各取締役会とESG※)」というカテゴリーがあり、この中にコーポレートガバナンスというセクションがあります。

※ ESG:環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭字語

そして、セクションのインデックスページには、コーポレートガバナンスの概況報告書へのリンクがあります。

この概況報告書では、コーポレートガバナンスにおける30の指標と、関連する事実と数字を表形式で掲載しています。そこには「社外取締役の数」や「監査委員会の財務専門家の数」のほか、Microsoftに特定のポリシーや行動規範があるかどうかの詳細も含まれます。

事実と数字の中にはリンクになっているものがあり、クリックすると関連する別のWebページかWord文書のいずれかが開いて、詳細が表示されます。

The Takeaway(ここから得られる知識)

ほとんどの企業は、ジャーナリストが会社概要をすばやく理解できるよう、概況報告書をWebサイト内のメディア向けカテゴリーに掲載しています。コーポレートガバナンスのカテゴリーに概況報告書を掲載しているケースはまれです。

Microsoftが掲載しているコーポレートガバナンスの概況報告書には、見習う価値があります。そのいくつかの理由を紹介しましょう。

まず、すべての主要なコーポレートガバナンスの指標が一目瞭然です。ESGアナリストやその他の訪問者は、Microsoftの全体像を理解するために、カテゴリー全体を掘り下げて調べる手間が省けます。

次に、概況報告書の各指標は、より詳しい情報へのリンクを含んでいます。詳しく調べたい訪問者にとって、このページは効果的な「目次」として機能します。

最後に、概況報告書はPDFではなく、レスポンシブ対応したWebページで提供しています。そのため、モバイル環境でもデスクトップPCと同じくらい快適に読むことができます。

https://www.microsoft.com/en-us/Investor/corporate-governance/faq-factsheet.aspx

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